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【令和9年度に向けた】障害児支援における人材育成の新たな枠組み

2025/10/30

行政書士小澤先生の放デイコラム

【令和9年度に向けた】障害児支援における人材育成の新たな枠組み

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【人材育成】障害児支援における人材育成の新たな枠組み ー全国どの地域でも質の高い障害児支援を実現するための研修体系構築に向けてー』として、令和9年度以降に放課後等サービスや児童発達支援で児童を支援する人に対して必須で盛り込まれる研修体系について、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

また、2025年12月16日(火)、小澤先生による『【特別開催!】次期報酬改定に向けて ~令和6年度改定の検証と今から始める準備と対策~』と題して、令和6年度改定の検証と 次期改定(令和9年度)に向けた最新情報と見解について解説するセミナーの開催が決定しました。

詳細・お申込みはこちらからご確認ください!
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令和9年度の法改正に向けた対策を今からでも知っておきたい方は、まずはこちらの記事をご覧ください。

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障害児支援の変遷と現状

【令和9年度に向けた】障害児支援における人材育成の新たな枠組み

参考資料:障害児支援における人材育成に関する検討会 報告書 こども家庭庁支援局障害児支援課 令和7年8月29日

【障害児支援の変遷と現状】

 平成24年の大きな転換 
児童福祉法改正により、障害種別ごとに分かれていた施設体系が一元化されました。
これにより、障害のあるこどもが身近な地域で適切な支援を受けられる環境が大きく前進しました。

 平成24年の大きな転換 
児童福祉法改正により、障害種別ごとに分かれていた施設体系が一元化されました。
これにより、障害のあるこどもが身近な地域で適切な支援を受けられる環境が大きく前進しました。


令和6年度7月には放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援のガイドラインが改訂されました。

また、複数の検討会を通じて支援の質の向上と方向性について議論を重ねられてきました。

人材育成の急務
障害児支援にあたる人材の育成を充実させることが急務である。障害児と子育て支援両方の観点からの専門性を身につけるために、基礎、中堅、専門といった段階的な研修体系の構築が必要である
…令和5年3月「障害児通所支援に関する検討会」報告書より

国の方針と検討会の設置

【令和9年度に向けた】障害児支援における人材育成の新たな枠組み

 こども未来戦略 
令和5年12月22日閣議決定
「全国どの地域でも質の高い障害児支援の提供が図られるよう、研修体系の構築など支援人材の育成を進める」

 検討会の構成 
・    有識者
・    障害児支援事業者団体
・    こども・若者当事者
・    子育て当事者
・    自治体職員

 実務者作業チーム 
有識者委員及び事業者団体委員で構成され、研修カリキュラムや運用の詳細について実務的な議論を実施


いよいよ令和9年度以降、障害児支援の人材育成に関する動きが本格化されます。

現状の課題:人材育成の体系化が未整備

 体系化されていない人材育成 
障害児支援に従事する者に対する人材育成が体系化されておらず、支援の質の確保は各事業所の取組に委ねられている状況です。

 事業所間の差異 
障害児支援における理念、重要性、社会的役割等の価値の捉え方、知識や技術に事業所間で差異が生じています。

 協働関係の不足 
地域によっては、事業所運営を優先し過ぎるあまり、事業所間でこどもや家族をまんなかにした協働関係が十分に築かれていないケースが指摘されています。

研修体系創設がもたらす効果

 全国共通の基盤づくり 
国が全国共通の枠組みによる研修体系を構築することで、すべての支援者が障害児支援における共通の理念や価値、知識と技術を学び合うことができます。

 質の高い支援の実現 
こどもやその家族一人ひとりの想いや背景に寄り添った質の高い支援を、全国どの地域でも提供することが可能になります。

 支援者の成長 
支援者自身の成長やキャリア形成にもつがることが期待されます。

地域における協働関係の強化

 学び合い 
地域の支援者同士がお互いに学び合いましょう。

 共有し合い 
知識や経験を共有し合いましょう。

 協働関係 
包括的な支援体制の充実を図りましょう。

 励まし合い 
事業所の垣根を超えて励まし合いましょう。


令和9年度以降の障害児の研修を通じて、事業所の垣根を超えた協働関係の地域づくりが進み、包括的な支援体制の充実が図られます。

共生社会の実現に向けて

 安心して支援が受けられる環境 
全国共通の枠組みによる体系的な学びと実践の積み重ねにより、こどもや家族をまんなかに据えた支援環境を構築します。

 こども施策全体への展開 
中長期的には、本研修を他のこども施策でも活用し、障害のあるこどもへの配慮や支援の理解を拡げていきます。

 インクルージョンの推進 
こども施策全体でインクルージョン推進が促進され、共生社会の実現に向けた土台へとつながっていきます。


令和9年度以降の本格実施を見据えて、全国どの地域でも質の高い障害児支援の実現を目指します。

まとめ

令和7年8月に発表された障害児支援における人材育成に関する検討会については、今後も注視していていきましょう。

※ 本記事は、放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【人材育成】障害児支援における人材育成の新たな枠組み ー全国どの地域でも質の高い障害児支援を実現するための研修体系構築に向けてー』をもとにしています。詳細は、参考資料をご覧ください。

さいごに

2025年12月16日(火)に『【特別開催!】次期報酬改定に向けて ~令和6年度改定の検証と今から始める準備と対策~』と題して、令和6年度改定の検証と 次期改定(令和9年度)に向けた最新情報と見解について解説するセミナーを開催します。

令和6年度報酬改定の実際の影響と評価ポイントを整理しつつ、すでに動き始めている 次期改定(令和9年度)に向けた最新情報・見解 をお話いただきます。

詳細・お申込みはこちらからご確認ください!

■ 日時:2025.12.16(火) 10:30~12:30
■ 定員:500名
■ 参加料金:無料
■ 会 場:オンライン会議システムZoomを使用します
    入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします

セミナーの詳細・お申し込みはこちら

※ 内容・時間については変更の可能性がございます。予めご了承ください。
※ 申込者多数の場合は受付順で人数を制限させていただく場合がございます。予めご了承ください。

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  >放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

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