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2023/03/16
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修修了者からみる最低限研修修了者としての必要人数とは?』として、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
令和5年度の法改正においてのサービス管理責任者等研修制度の改正案がまとまりました。
それは放課後等デイサービスや児童発達支援などの通所支援事業所において児童発達支援管理責任者が不足する恐れがあるからです。
児童発達支援管理責任者が不足すると、減算を余儀なくされたり、賃金を上乗せして人材確保に動くなど、事業所の運営に直接影響を及ぼします。
しかし、本当にサービス管理責任者等の研修修了者が減少しているのでしょうか?
研修修了者の人数と全国の事業所運営に必要な人数を把握して、人材確保の難易度を予想してみましょう。
参考資料:
・サービス管理責任者等研修制度について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室
令和5年2月27日
背景
令和元年度からの新たな研修体系を前提とした上で、サービス管理責任者等の質の確保を維持しつつ、サービス管理責任者等の人材確保を図る観点から、研修制度(※1)が変更されました。
(※1)サービス管理責任者等研修制度については、こちらの記事もご覧ください。
関連記事
令和5年度の法改正においてのサービス管理責任者等研修制度の改正案記事
【法改正】サービス管理責任者等基礎研修終了後、6か月以上OJTをすれば実践研修受講可能へ!
サービス管理責任者等研修の実施状況は、これまで一定数養成してきたところ、令和2年度では新型コロナウイルス感染症の影響により修了者数が減少したが、令和3年度は令和元年度、令和2年度と比較して増加。
修了者の中には、直ちにサービス管理責任者等として配置される予定がない者がいる一方、サービス管理責任者等として配置予定であったものが研修を受講することができなかったケースもある。
~平成30年度 | 令和元年度 | 計 | |
修了者数 | 230,005人 | 52,398人 | 282,403人 |
※平成30年度以前は、分野別カリキュラムの修了者の合計値であるため、同一の者が重複して計上されている可能性あり。
※令和元年度以降は、基礎研修の修了者数
【サービス管理責任者等基礎研修の修了者数(経年比較)】
平成31年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | |
修了者数 | 18,632人 | 14,762人 | 19,004人 |
【サービス管理責任者等実践研修の修了者数(経年比較)】
令和3年度:5,784人(速報値)
令和4年度は2万人くらいにはなっているはずです。
実践研修修了者が毎年2万人くらいいないとサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者は人員不足になる可能性が高い
【研修の修了者数の推移(~平成30年度)】
平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | |
修了者数 | 21,259人 | 24,348人 | 24,686人 |
→平成30年度までは2万人くらい毎年修了 (この5年では約10万人以上が修了している)
実践研修修了者が毎年2万人くらいいないと、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者は人員不足になる可能性が高くなります。
このような傾向があることを踏まえて、採用の難易度を図るうえでサービス管理責任者等基礎研修、実践研修の修了者の人数を今後も知っておくことが重要です。
弊社が提供している「HUG」は、選ぶだけの簡単な操作で最適に人員配置された出勤表を作成できます。
また、減算対象や基準を満たしていない場合は警告を表示。加算要件も自動でチェックするので取得可能な加算情報もひと目で分かります。
もちろん、2021年4月の報酬改定に対応。
クラウド型のソフトなので、インストールすることなく法改正や報酬改定の要件に合わせ無料でバージョンアップを行います。
例えば、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の金額は、
施設ごとに月単位、年度合計をご確認頂けるようになり、毎月の請求情報をもとに自動的に金額が表示されます。
自治体へ提出する「処遇改善計画書」や「処遇改善実績報告書」作成のご参考資料としてご利用いただけます。
放課後等デイサービスの業務に特化したシステムをご検討中の方、お気軽にご連絡ください。
お電話でもご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-265-8915
受付時間:9:00~18:00(土日休み)
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1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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