【法改正】サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修修了者からみる最低限必要な人数とは？

サービス管理責任者等研修制度について

令和5年度の法改正においてのサービス管理責任者等研修制度の改正案がまとまりました。

それは放課後等デイサービスや児童発達支援などの通所支援事業所において児童発達支援管理責任者が不足する恐れがあるからです。

児童発達支援管理責任者が不足すると、減算を余儀なくされたり、賃金を上乗せして人材確保に動くなど、事業所の運営に直接影響を及ぼします。

しかし、本当にサービス管理責任者等の研修修了者が減少しているのでしょうか？
研修修了者の人数と全国の事業所運営に必要な人数を把握して、人材確保の難易度を予想してみましょう。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者

　　背景　　

令和元年度からの新たな研修体系を前提とした上で、サービス管理責任者等の質の確保を維持しつつ、サービス管理責任者等の人材確保を図る観点から、研修制度（※1）が変更されました。

（※1）サービス管理責任者等研修制度については、こちらの記事もご覧ください。

　　関連記事　　

令和5年度の法改正においてのサービス管理責任者等研修制度の改正案記事
【法改正】サービス管理責任者等基礎研修終了後、6か月以上OJTをすれば実践研修受講可能へ！

サービス管理責任者等研修制度の研修実施状況

サービス管理責任者等研修の実施状況は、これまで一定数養成してきたところ、令和２年度では新型コロナウイルス感染症の影響により修了者数が減少したが、令和３年度は令和元年度、令和２年度と比較して増加。

修了者の中には、直ちにサービス管理責任者等として配置される予定がない者がいる一方、サービス管理責任者等として配置予定であったものが研修を受講することができなかったケースもある。

研修の修了者数の累計

※平成30年度以前は、分野別カリキュラムの修了者の合計値であるため、同一の者が重複して計上されている可能性あり。 
※令和元年度以降は、基礎研修の修了者数

研修の修了者数の推移（令和元年度～）

【サービス管理責任者等基礎研修の修了者数（経年比較）】

【サービス管理責任者等実践研修の修了者数（経年比較）】
令和3年度：5,784人（速報値）

令和4年度は2万人くらいにはなっているはずです。

実践研修修了者が毎年2万人くらいいないとサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者は人員不足になる可能性が高い

【研修の修了者数の推移（～平成30年度）】

→平成30年度までは2万人くらい毎年修了 （この5年では約10万人以上が修了している）

まとめ

実践研修修了者が毎年2万人くらいいないと、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者は人員不足になる可能性が高くなります。

このような傾向があることを踏まえて、採用の難易度を図るうえでサービス管理責任者等基礎研修、実践研修の修了者の人数を今後も知っておくことが重要です。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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