【法改正】サービス管理責任者等基礎研修終了後、6か月以上OJTをすれば実践研修受講可能へ！｜行政書士小澤先生の放デイコラム

放課後等デイサービス業界に
広く通じる情報を随時配信中！

【法改正】サービス管理責任者等基礎研修終了後、6か月以上OJTをすれば実践研修受講可能へ！

2023/03/02

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】サービス管理責任者等基礎研修終了後、6か月以上OJTをすれば実践研修受講可能へ！』として、放デイ業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

サービス管理責任者等研修制度について

ご存知の通り、令和元年度からの新たな研修体系を前提とした上で、サービス管理責任者等の質の確保を維持しつつ、サービス管理責任者等の人材確保を図る観点から、研修制度（※1）が変更されました。

しかし、令和5年度の法改正においてのサービス管理責任者等研修制度の改正案がまとまりましたので、急ぎご紹介させていただきます！

参考資料：
・サービス管理責任者等研修制度について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室
令和5年2月27日

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者

　【課題】　

研修体系の見直しについて、一部の事業者からサービス管理責任者等を直ちに確保することが困難となり、支障が生じているとの声

また、令和元年度以降、新型コロナウイルスの影響により、都道府県が研修を延期・中止、規模を縮小しての実施とせざるを得ず、十分に研修が実施できていないといった地域もあり、事業者や自治体から令和３年度まで設けていた上記経過措置の継続や研修体系の見直しの要望がでている。

　背景　

現行制度上、やむを得ない事由（※2）によりサービス管理責任者等が欠如した場合、実務経験要件を満たす者がいる場合は、その者を１年間サービス管理責任者等とみなして配置することを認めているが、養成に２年以上を要することになったことから、当該期間中に代替のサービス管理責任者等を確保できず、サービス管理責任者等に係る人員欠如減算が適用され、運営が困難となる事業所が生じる可能性がある。

（※1）サービス管理責任者等研修制度については、こちらの記事もご覧ください。

（※2）やむを得ない”みなし配置”については、こちらの記事もご覧ください。

見直し

以下の条件を満たした場合、OJT（実務経験）の期間が変更されます。

OJT（実務経験）

基礎研修修了後に実践研修を受講するために必須なOJT（実務経験2年以上）（※3）について、基礎研修受講開始時において既に実務経験者（※4）である者が障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務（※5）に従事する場合は、「6ヶ月以上」とする。

※3　現行のOJT（実務経験）は、障害福祉サービス事業所以外の施設等での障害児への支援業務も算定可能。
※4　相談支援業務または直接支援業務に3～8年従事している者。
※5　サービス管理責任者等が配置されている事業所において、基礎研修修了者が個別支援計画の原案の作成までの一連の業務に従事する場合や、やむを得ない事由によりみなし配置されたサービス管理責任者等として個別支援計画の作成の一連の業務に従事する場合を想定。

いずれにしても、OJT（実務経験）期間の見直しであり、実践研修（サービス管理責任者等実践研修）の受講は必要です。

まとめ

基礎研修修了者（5年以上の実務経験）は、要件を満たしていればOJT（実務経験）が2年以上から6ヶ月以上になります（令和5年4月以降の予定）。

サービス管理責任者等基礎研修修了後のOJT（実務経験）に関する法改正の内容と時期については、今後も知っておくことが重要です。しっかりとチェックしておきましょう。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【法改正】サービス管理責任者等基礎研修終了後、6か月以上ＯＪＴをすれば実践研修受講可能へ！]

さいごに

弊社が提供している「HUG」は、選ぶだけの簡単な操作で最適に人員配置された出勤表を作成できます。
また、減算対象や基準を満たしていない場合は警告を表示。加算要件も自動でチェックするので取得可能な加算情報もひと目で分かります。

もちろん、2021年4月の報酬改定に対応。
クラウド型のソフトなので、インストールすることなく法改正や報酬改定の要件に合わせ無料でバージョンアップを行います。
例えば、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の金額は、
施設ごとに月単位、年度合計をご確認頂けるようになり、毎月の請求情報をもとに自動的に金額が表示されます。
自治体へ提出する「処遇改善計画書」や「処遇改善実績報告書」作成のご参考資料としてご利用いただけます。

放課後等デイサービスの業務に特化したシステムをご検討中の方、お気軽にご連絡ください。

報酬改定に対応！ HUGの詳しくはこちら

お電話でもご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-265-8915
受付時間：9:00～18:00(土日休み)

児童発達支援管理責任者について
(1) 放課後等デイサービス児童発達支援管理責任者
(2) 児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の実務経験の違いとは？
(3) 児童発達支援管理責任者の実務経験と資格の本来の関係とは？
(4) サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研　猶予期間の終了と新体系について
(5) 児童発達支援管理責任者研修のあり方が大きく変わる可能性について
(6) 個別支援計画の見直しとサービス管理責任者等の役割

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

＞放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら