確実にお問い合わせをもらうための３つのツール

この記事では、これから放課後等デイサービスを開業する方に向けて、おすすめの広告ツールをご紹介します。

これまでに私が様々なクライアント様からお問い合わせをいただき、アドバイスを実践してもらう中で「確実にこのツールは効果が出たね！」と実感できた方法です。

この3つのツールには『紙媒体の広告』という共通点があります。
放課後等デイサービスは地域密着型ビジネスであることから、この『紙媒体の広告』が営業ツールとして最適であり、最も重要です。

私自身のビジネスモデルは全国展開をしており、日本全国にいらっしゃる障害福祉の事業を営むクライアント様を対象としています。そのため、紙媒体の広告は一切やっておらず、インターネットでの広告しか利用しておりません。しかしそれはあくまでも全国のクライアント様を対象としているからです。

それに対し、放課後等デイサービスや児童発達支援といった地域密着型の障害福祉サービスは、基本的に半径数キロ以内をターゲットにしたビジネスですよね。
そうしたビジネスモデルの場合には、紙媒体の広告を使う重要性が非常に高くなります。

それではここから、ひとつずつ理由をお話しましょう。
 

【1】チラシ

地域密着型ビジネスにおける広告の基本は、今も昔も『折り込みチラシ』がベースだという風に思ってください。

これまでの経験からみても、放課後等デイサービスであれば最低5万部の折込チラシを撒いていただくのが理想的です。
たまに「もしそれだけの費用を使って5万部の折り込みチラシを撒いてみて、何も反応がなかったらどうするんだ！」と言われる方も見えますが、それでもやはり5万部の折り込みチラシをまくくらいの意気込みや投資がないと、ビジネスとしてはなかなか回収しづらいように感じます。

実際に折り込みチラシを撒いていただければ、必ず何かしらのリアクションはあると思います。そこから次につなげていくということが利用者様を集める上での大事なポイントなのです。

また、チラシのメリットは「必要とする人が手元に取っておける」ということ。ほとんどの方はチラッと見ただけで捨ててしまうかもしれませんが、やはり「必要としている方が取っておいて、何かの際には問い合わせてくれる」ことが最も効果的な宣伝になるでしょう。

それほどチラシは重要なのだ、ということを改めて認識してください。

【2】ポスター

私個人的には、『ポスター』も有効な広告手段のひとつだと感じています。

デザイン性のあるポスターであれば、さまざまなお店に貼ってもらうチャンスが増えるので、保護者様の目にも留まりやすくなりますよね。そこから「新しい施設が開所したことを知ってもらえるきっかけ」が生まれます。

どの地域においても『放課後等デイサービスのポスター』自体、あまり見かけないのではないでしょうか。だからこそ逆の発想で他の施設との差別化が図れて良いのではないか、とも思います。

あとはポスターを通じてお店と仲良くなるきっかけや、知ってもらえるきっかけを作ることにより、プログラム活動に協力してもらえる可能性もあります。また、そこから将来的に一般就労へと繋がっていく可能性もゼロではありません。

その辺りも意識してやっていただくと良いかと思います。

【3】タウンワークの広告

『タウンワーク』といった冊子による求人広告も、営業活動の強力なツールになります。

近年はインターネットが主流の世の中ですが、「インターネットだけが世界のすべて」ではありません。
私自身もそうですが、普段からSNSなどを使って情報発信をしている側からすると、確かにインターネットには「情報が無限に広がっていく感覚」があります。

しかしインターネットの性格上、どうしても自分が興味のある範囲のものしか目にしないというデメリットが存在するのも事実。だからこそ『紙媒体の広告』の強みが生きてくるのです。

実際に、求人のタウンワーク広告を出したことで「利用児童の保護者様からお問い合わせをいただいた」という前例は多々あります。
紙ベースで知ってもらえる機会を増やせば【営業】と【採用】の両方に効果を発揮する、ということをぜひ知っておいてください。

まとめ

今回は開業初期に営業活動を行う上で、おすすめできるツールについてご紹介しました。最初の営業活動については、こちらの記事でもお話させていただいてます。

＞＞放課後等デイサービス事業者が開業後、利用者を増やすために行うこと

スムーズに軌道に乗せることを目指すのであれば、紙による宣伝広告を役立てる意識を持ち、開設までの営業活動に注力してください。
 

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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