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放課後等デイサービスをスムーズに開設するための手順

2020/12/22

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『放課後等デイサービスをスムーズに開設するための手順』について、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

放課後等デイサービス開業・開設
(1) 放課後等デイサービス事業者が開業後、利用者を増やすために行うこと
(2) 放課後等デイサービスの開設は実質的に市区町村の許可制に変わっている点について
(3) 放課後等デイサービスの開設を決意したら、絶対に一番初めにおこなうこととは？
(4) 放課後等デイサービスの開設時や開設後に失敗しない方の特徴とは？

開設までに必要な３ステップとは？

私はこれまでに、およそ200件近くもの放課後等デイサービスの開設をお手伝いさせていただきました。その中で毎回感じることは、どの法人様も開設するにあたって検討すべき事項の順序はほとんど変わらない、ということです。

開設までの流れがある程度決まっているのであれば、その手順をあらかじめ頭に入れておくことでスムーズに開設の準備を行っていただけます。

◆検討すべき３ステップ

１、法人設立から始める
２、物件を決定する
３、人員や協力医療機関などを決定し、指定申請書類を作成する

上記のステップごとに詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

ステップ１、まずは法人設立から始める

開設を決めたら、まずは法人を作るところから始めます。
放課後等デイサービスに関しては、原則として株式会社の設立で良い、という風に考えています。それはなぜかというと、株式会社は融資と採用を前提とするビジネスだからというのが１番の理由で、株式会社が最も運営しやすいだろうと感じるからです。

法人がなければ融資を受けることもできません。まずは法人を立ち上げて、法人名で事業所を借りるようにしましょう。

ちなみに、万が一法人を立ち上げる時点で会社員として勤めていても、法人を設立した後の数か月以内に退職するのであれば、特に問題にはなりません。

ステップ２、物件を決定する

法人を設立したら、次は物件を決めていきます。人員よりも物件の決定が最優先です。

物件が決まればその後の物事が早く動いていきますが、物件が決まらないと何も決定できず、前に進んでいきません。

◆物件について

・制度上問題のない物件であること
・家賃が予算の範囲内であること

この２つを満たしている物件であれば、前向きに検討してください！

ステップ３、人員や協力医療機関などを決定する

◆人員は原則採用活動を通じて決定する

人員を採用するにあたり、「知り合いがいません」あるいは「児発管になってくれそうな人を探していますが見つかりません」という場合には、採用活動に徹底しましょう。

◆採用活動の基本は【ハローワーク】と【インターネット広告】

基本的にはハローワークとインターネット広告に求人広告を載せていきます。
インターネット広告に関しては、特定の広告が集まりやすいという傾向もありますが、その辺りはまた個別にご相談ください。

◆求人募集には費用がかかる可能性があることを前提に！

最近では、人員確保に100万円から150万円くらいの費用がかかるケースも多くあります。なので、100万円や200万円かかってでも良い人材を集めるつもりで初期投資をしていきましょう。

◆協力医療機関は事業所から歩いて見つける

医療機関だけは自分からお願いするしかないので、ここはしっかりと見つけていきましょう。
ただし医療機関を見つけるにしても物件が決まっていないと見つけようがないので、その辺りは物件が決まってからでも全然かまいません。

まとめ

放課後等デイサービスを開設するにあたり、経験者が行ってきた手順を把握しておけば、余分に悩んだり迷うことも少なくなりそうです。
こうした手順以外の部分で分からないことや、もっと詳細を聞きたい点などございましたら、個別でご相談いただければと思います。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【開業】脱サラで放課後等デイサービスを開設するまでの手順とは？]

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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