個別支援計画未作成減算を回避するために

今回は、放課後等デイサービスや児童発達支援が報告を行わなければならない対象者と、その理由についてお話します。

最低限のやるべきことをきちんと押さえておくことは、個別支援計画未作成減算を回避するために必要な対応です。

放課後等デイサービスや児童発達支援では、６か月以内に個別支援計画書を再作成することが決められています。

その際に忘れてはいけないのが「再作成の前に保護者と面談をしてモニタリングをしなくてはならない」ということ。面談によるモニタリング（評価）は必須ですので、計画的に行いましょう。
 

期限の定めがないサービスは6か月に１回以上でOK

モニタリングは運営基準上、６か月以内に１回以上、個別支援計画書が再作成される前に行われれば何ら問題ありません。すなわち３か月おきの中間モニタリング報告は必ずしも制度上必須ではないということです。

ただし指定権者のローカルルールによっては例外があり、確認しておいたほうが良い地域もありますので、そこは各自ご確認いただければと思います。

個別支援計画書の再作成は

＊放課後等デイサービス
＊児童発達支援
＊就労継続支援
＊グループホーム

などのように『特に期限の定めがないサービス』では６か月に１回以上となります。それに対し

＊就労移行支援
＊生活訓練

など『２年もしくは３年の期限があるサービス』に関しては、原則３か月以内に１回以上というルールになっています。
提供するサービスによって再作成の頻度が異なる点には注意してください。
 

相談支援専門員には毎月の実績を報告すること

サービス利用計画案を相談支援専門員が作成している場合、放課後等デイサービスや児童発達支援、その他の障害福祉サービス事業所は、相談支援専門員に対して毎月の実績の報告をしなければなりません。このことは、平成30年の法改正によって追加されました。

したがって、居宅介護、短期入所、就労移行支援、就労継続支援、グループホームなどでも、サービス利用計画案を作成してもらっている相談支援専門員に対しては実績を報告する必要があります。

なお、実績を報告するにあたっては、月ごとに簡易的なモニタリングをすると報告しやすくなるかもしれません。中間モニタリング報告というよりも、毎月簡単なモニタリングをしながら相談支援専門員に報告するような体制が、今後求められていくことと考えています。
 

まとめ

実地指導で指摘されることはあくまでも『最低限行わなければいけないこと』ですから、なるべく指摘がないに越したことはありません。

普段から運営基準をしっかりと読み込み、絶対に行わなければならないポイントを押さえた上での丁寧な対応を心がけ、実地指導が入った際に指定権者の役所の人から突っ込まれることのないよう対策をしておきましょう。
 

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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