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保育所等における児童発達支援事業所等との併設・交流について

保育所等における児童発達支援事業所等との併設・交流について

お役立ちコラム

2026/10/07（最終更新日：2026/10/18）

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は、
「保育所等における児童発達支援事業所等との併設・交流について」について、
詳しくご紹介します。

近年、障がいの有無にかかわらず子どもたちが地域で共に育ち学ぶ「インクルーシブ保育」の重要性が高まっています。
それに伴い、行政においても保育所等と児童発達支援事業所等の併設や交流を後押しする制度改正が行われてきました。

本記事では、
両施設を併設・交流させることの制度的な背景や、実際の運営におけるメリット
保護者様も迷わずに事業所を選びやすくなるそして押さえておくべきポイント

について分かりやすく解説します。

併設型の施設運営にご関心のある方や、地域の保育施設との連携を深めたいとお考えの事業者様はぜひ参考にしてください。

参考資料：
●多様なニーズに対応した保育の充実(1)（障害児・医療的ケア児等）令和8年3月版
●厚生労働省子ども家庭局保育課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等について

併設・交流のメリットと相乗効果

保育と療育（児童発達支援）が同じ屋根の下で連携することで、子ども、保護者、そして施設のスタッフそれぞれに大きな相乗効果をもたらします。

対象	期待できるメリットと相乗効果
子ども	・集団生活の中で多様性を学び、互いに刺激を受けながら成長できる・日常的な交流により「真のインクルーシブ」な環境を体験できる
保護者	・保育と療育を併用（併行通園）する際の送迎負担が大幅に軽減される・健常児と障がい児の専門スタッフが連携してサポートするため安心感がある
施設・スタッフ	・保育士と療育専門職（児童指導員、作業療法士、言語聴覚士など）が互いのノウハウを共有し、スキルアップにつながる・設備や空間の共有により、施設リソースの効率的な運用・有効活用が図れる

※なお、職員の配置基準や設備面積については両事業の必要数を合算して確保する必要があるため、単なる人員削減ではなく「リソースの有効活用や連携による質的向上」が主な効果となります。
特に、発達に不安や課題を抱える子どもが増加している昨今、児童発達支援の専門知識を持ったスタッフが身近にいることは、保育所側にとっても非常に心強いサポートとなります。

併設・交流を成功させるカギ：「個別支援計画書」と「個別指導計画」の連携

併設・交流を単なる「一緒に遊ぶ時間」で終わらせず、質の高い支援へと高めるためには、療育側と保育側の計画の連携が不可欠です。
児童発達支援側で作成される「個別支援計画書（児童発達支援計画）」と、保育所側で作成される「個別指導計画」をどのように連動・共有していくべきか、押さえておくべき深堀りポイントを解説します。

(1) 交流の「ねらい」と「支援内容」の明確化・合致

児童発達支援の「個別支援計画書」には、交流を行う具体的なねらいや支援内容を明記することが厚生労働省の留意事項で定められています。
保育所の「個別指導計画」においても同様の方向性を共有し、集団の中でどのような成長を目指すのか、共通のビジョンを持つことが重要です。

(2) 保護者への丁寧な説明と同意（インフォームドコンセント）

併設・交流を行うにあたっては、通所するお子さまや保護者に対して「交流のねらい」や「ともに過ごし学び合う意義」を丁寧に説明し、同意を得ることが求められます。
療育目標と保育目標が保護者の中で矛盾しないよう、両計画の一貫性を伝えることが安心感につながります。

(3) 発達支援（療育）時間の確保と環境構成の工夫

交流の時間を設ける場合でも、一人ひとりの個別支援計画書に定められた「本来の発達支援の時間」がしっかり確保されていなければなりません。
障がいの特性や発達段階に応じた環境構成や安全確保を行い、保育士と療育スタッフが合同で活動を設定・検討する体制（カンファレンス等）を作りましょう。

(4) 保育士と療育専門職による「多職種連携」とカンファレンス

保育士は「集団生活や生活習慣の形成」、児童指導員や専門職は「個別の発達課題や特性に応じた療育」という強みを持っています。
「児童発達支援ガイドライン」と「保育所保育指針」の双方の理念を理解し合い、定期的に情報交換を行うことで、一貫性のある包括的な支援が実現します。