障害者相談支援事業の実施状況について

指定特定・指定障害児相談支援事業所等について

厚生労働省は、更なる相談支援事業の充実を図っていくため、全市町村（市町村数 1,741）及び全都道府県を対象に、令和6年4月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を実施し、障害者相談支援事業の実施状況等についてまとめ、公表しました。

平成18年施行の障害者自立支援法において、相談支援事業とその担い手として相談支援専門員が位置付けられ、以降、地域における相談支援体制やケアマネジメントのあり方に対する議論を重ねて支援体制の充実が図られてきました。

最新の調査データ（令和6年4月時点）では、指定特定・指定障害児相談支援事業所数は 12,324 事業所になります。

次項より詳しく説明します。

指定特定・指定障害児相談支援事業所数

厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について」P12より加工して作成

相談支援事業所数とその伸び（推移）です。
指定特定・指定障害児相談支援事業所数は、12,324 事業所。

このうち、市町村から障害者相談支援事業の委託を受けた事業所（委託相談支援事業所）は、18％（2,209事業所）、委託を受けていない事業所は 、82％（10,115 事業所）になりました。

指定特定・指定障害児相談支援事業所の運営主体および設置窓口

厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について」P12より加工して作成

指定特定・指定障害児相談支援事業所の運営主体は、
社会福祉法人が 38％（4,671 事業所）、営利法人が 28％（3,483 事業所）、特定非営利法人が 15％（1,803 事業所）などとなりました。

指定特定・指定障害児相談支援事業者の窓口の設置場所は、
障害福祉サービス事業所内が 73％（8,964 事業所）、障害者支援施設が７％（830 事業所）などの場所に主に設置されていました。

指定特定・指定障害児相談支援事業所に配置されている相談支援専門員の人数

厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について」P13より加工して作成

相談支援専門員数とその伸び（推移）です。

指定特定・指定障害児相談支援事業所で相談支援業務に従事する数は 32,632 人。
うち、相談支援専門員の数は 28,661 人になりました。

指定特定・指定障害児相談支援事業所に配置されている専門的職員の人数

厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について」P13より加工して作成

指定特定・指定障害児相談支援事業所で相談支援業務に従事する数は 32,632 人。
うち、相談支援専門員以外の有資格は、介護福祉士9,789人、社会福祉士8,742 人、精神保健福祉士6,012人になります。

指定特定・指定障害児相談支援事業所に配置されているピアカウンセラーの人数

厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について」P13より加工して作成

指定特定・指定障害児相談支援事業所に配置されているピアカウンセラー（注1）の数は、 767 人となり、障がい種類は、身体障害、精神障害の順になります。

 （注1）「ピア」とは、「仲間」「対等」「同輩」という意味です。ピアカウンセラーとは、障害者であり自立生活の実践者です。ピアカウンセリング（障害のある相談者が話し合い、励まし合うこと）のため、相談者が自立できるようになる事を目指して良き相談相手となります。 

セルフプラン率について

厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について」P15より加工して作成

計画相談支援のセルフプラン（注2）率の全国平均は15.8%ですが、特に多いのは、大阪府の42.4%、神奈川県の38.6となっています。

障害児相談支援のセルフプラン率の全国平均は30.7%ですが、特出して多いのは、神奈川県の67.5%、北海道の57.4%、大阪府の52%となっています。

（注2）セルフプランとは、障害福祉サービス等を利用する障がい者（児）の生活を支えるために、解決すべき課題や支援の内容を具体的にプラン化して、適切なサービス利用と効果的な問題解決につなげるために作成される「サービス利用計画」を、サービス利用者やご家族が自ら作成した計画。

モニタリングについて

厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について」P16より加工して作成

計画相談支援のモニタリングは、約半数が6ヶ月ごと、3割が3か月ごとに実施されています。

障害児相談支援のモニタリングは、概ね6ヶ月ごと、次点で3か月ごとに実施されています。

まとめ

平成18年施行の障害者自立支援法において、相談支援事業とその担い手として相談支援専門員が位置付けられました。以降、地域における相談支援体制やケアマネジメントのあり方に対する議論が行われ、支援体制の充実が図られました。

指定特定・指定障害児相談支援事業所数は、12,324 事業所。
相談支援専門員の数は、28,661 人と増えてきましたが、障害福祉サービスのセルフプラン率を見ると、相談支援事業所は十分に足りておらず、利用者が満足に活用できていないことが分かります。

今後も障害福祉サービスの利用計画をセルフプランから相談支援に移行することで、障がい者（児）とその家族が最新の情報から適切な支援が受けられるように、相談支援事業の浸透と周知を図っていくことが望まれます。

さいごに

弊社が提供している「相談支援HUG」は、相談支援事業所の事業運営に必要なすべての業務をサポートします。

アセスメントや計画・モニタリングの作成はもちろん、電子サインも可能なので利用者様とのスムーズなやりとりができます。
また、直感的にジェノグラム・エコマップを作成できるので、帳票作成にかかる時間の削減にも貢献します。

相談支援事業所運営にお悩みの方、お気軽にお問い合わせください。

相談支援HUGの詳細はこちら

お電話でのご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-990-0322
受付時間：9:00～18:00(土日休み)