【運営指導】令和6年度から放課後等デイサービスや児童発達支援において義務化される事項のまとめ

令和6年度から新たに3つの項目が義務化

令和6年度から放課後等デイサービスや児童発達支援において義務化される事項（感染症対策の強化に係る取組みの義務化、業務継続に係る取組みの義務化、障がい児の送迎用の自動車への安全装置の装備）について紹介します。

１．感染症対策の強化に係る取組の義務化

感染症対策の対して委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練の実施、等

令和6年4月以降、取り組みを実施しなければなりません。

２．業務継続に係る取組みの義務化

BCPの策定です。計画の策定、研修の実施、訓練の実施、等

令和6年3月31日までに全ての児童発達支援・放課後等デイサービス事業所はBCPを策定しなければならなりません。

３．障がい児の送迎用の自動車への安全装置の装備

送迎に使用する3列シート以上の乗用車は、原則安全設置を装備しなければなりません。

令和6年3月31日までに設置します。

※ 児童の乗降時における点呼等による所在確認は、すでに必須です。

まとめ

今から準備を行い令和6年4月以降の運営指導（実地指導）に対して準備万端にしておきましょう。

令和6年の法改正に向けて

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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