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放課後等デイサービスや児童発達支援では普通のノートでも保護者が確認できれば問題ないのか?

2022/09/28

行政書士小澤先生の放デイコラム

放課後等デイサービスや児童発達支援では普通のノートでも保護者が確認できれば問題ないのか?

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【回答】放課後等デイサービスや児童発達支援では普通のノートでも保護者が確認できれば問題ないのか?』について、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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サービス提供記録とは

サービス提供記録とは、個別支援計画書に沿った支援が行われている事を証明する記録です。
プログラム活動の内容を記録に残すだけではなく、その記録の中に個別支援計画書にあるニーズや目標に沿った視点を持ち、記録を残す事が重要です。
また、日々の活動を保護者が確認する必要があり、確認した証拠(確認印など)が必要です。

放課後等デイサービスで記載するサービス提供記録は、以下に挙げるよう
・その日の子供の記録
・職員の情報共有
・子供の変化や成長の確認
・モニタリング時や支援計画時作成時の情報
など多くの場面で利用されます。

実地指導においては、放課後等デイサービスの運営や適切な支援を行っているという重要な証拠にもなるので記録として残す必要があります。

連絡帳の形式

その日の子供の様子を記録して保護者に確認してもらいますが、その連絡帳(サービス提供記録)は複写式であることが多いようです。
しかし、複写式でなければならないのでしょうか?

複写式ではなく普通のノートでも、事業所側が書いた児童の様子と保護者印があり、コピーやデータで事業所に残すことができれば、問題ないのでしょうか?

複写式が多い理由

サービス提供記録に複写式を使って連絡帳代わりに使用している経緯がありますが、複写式である決まりはありません。

複写式の理由
保護者に内容を確認してもらった証拠を残すため。

放課後等デイサービスや児童発達支援の運営規定にはサービス提供記録票だけでなく保護者へのサービス内容の説明(プログラム内容の確認)が求められています。


重要なのは、事業所側が書いた児童の様子と保護者印があり、コピーやデータを事業所に残すことです。
事業所側が書いた児童の様子と保護者印があり、コピーやデータで事業所に残されているのであれば、普通のノートでも構いません。

注意点

ノートの場合は、コピーを忘れないこと&保護者がノートをなくさないようにすること!

複写式の場合は、書いたものに印鑑をもらい、それを保管するだけです。
(ノートで最後にコピーをまとめてとることにすると、ノートをなくされたら取り返しがつきません。)

そして今、サービス提供記録の保管などの電子化を認める自治体が増えています。

まとめ

事業所側が書いた児童の様子と保護者印があり、コピーやデータで事業所に残されているのであれば、複写式の連絡票でも普通のノートでも構いません。

そして複写式やノートの代わりにスマホのアプリなどでも可能です。
まずは、電子化が可能か指定権者にご確認ください。

このため、今後はスマホのアプリを検討することをオススメします。

さいごに

放課後等デイサービスの事業を続けていくためには、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つです。
弊社が提供する「HUG」では、放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。

日々の記録から児童一人ひとりのサービス提供実績記録票を作成します。
システムに登録されている情報を元に自動で作成するので、転記ミス・記入漏れの心配もありません。

保護者様はサービス提供実績記録票やサービス提供記録(連絡帳)の確認にデジタルサイン(電子署名)がご利用頂けます。

事業所様は保護者様からの確認記録を印刷して渡す必要はなく、マイページで残すことができます。
送迎時に印鑑を忘れた場合にも対応できるとともに、ペーパーレスにもつながり業務の効率化や費用を削減できます。 

放課後等デイサービス・児童発達支援に特化したシステムを活用し、安心・安定した運営を目指しませんか?

HUGのサービス提供記録機能について 詳しくはこちら

お電話でもご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-265-8915
受付時間:9:00~18:00(土日休み)

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  >放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

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