児童発達支援・放課後等デイサービスに係る基本的な方向性について

令和6年（2024年）法改正・報酬改定の方向性が、令和5年12月6日に行われた厚生労働省と子ども家庭庁の障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議で令和6年度報酬改定の基本的な方向性がまとめらました。

方向性についてはこちらの記事をご覧ください。

5領域を全て含めた総合的な支援とは

障がい児通所支援に関連する方向性です。

障がい児通所支援に関連する事項の7項目の中に『(2) 質の高い発達支援の提供の推進』があり、5領域について、以下のように明記されています。

(1) 総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等

つまり、個別支援計画に5領域とのつながりを明確に書く必要があります。

5領域とのつながり

遅くとも令和7年4月には「事業所において、5領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示すプログラムの策定・公表」をしていないと減算の対象になるでしょう。

また令和6年4月以降に作成する全児童の個別支援計画書には5領域の目標の明記が必要になるでしょう。
明記がない場合は個別支援計画書未作成減算の対象になる可能性があります。
 

→1つ1つのプログラム活動が5領域のどの部分の活動に該当するのか明確にする必要があります。

今から準備できることは、事業所で実施されているプログラム活動が「5領域のどこに該当する、変化・成長につながる」のかを明確化しておくことです。

基幹システム（請求ソフト）での管理の必要性

今後は、各児童が5領域すべての活動を総合的に行っているかどうかの個別支援計画書やプログラム活動の管理が必要。

今回の報酬改定では義務化したことも増えていますが、管理しなければならないことがたくさん増えます。
例えば、加算も時間単位の報酬になり複雑化します。関係機関連携加算Iも取得しやすくなりますが管理しなければならないことがかなり増えます。
それらを取得していくにはシステムで管理を一元化していかないと、今後の管理が困難になります。

今回の報酬改定後、できる管理はシステムで一元管理していかないと、今後の施設運営が大変になるでしょう。

システムでの管理が理想です！
そのためにも、今からシステムの一元化を考えておくことをおすすめします。

まとめ

令和6年度4月以降、5領域を明記した個別支援計画が必要です。プログラム活動が5領域の何に該当しているのか確認するとともに、システムでの管理も検討していくことが今後施設運営する上で重要になります。

放課後等デイサービス・児童発達支援、保育所等訪問支援に関連する2024年法改正の基本的な方向性は必ず確認しておきましょう。

令和6年の法改正に向けて

令和6年4月に予定されている法改正の内容について、「行なっている対策で漏れはないか不安」「最新の情報に基づいた対策ができているか確認したい」という経営者様も多いのではないでしょうか。

そこで今回のセミナーでは、『【令和6年報酬改定】2月の時点で押さえておきたいポイントと今後に向けての準備と対策』と題して詳しくお話しいただきます。来たるべき法改正に備えて、今後の施設運営にお役に立てください。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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