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【児発管】基礎研修終了後6か月以上のOJTで実践研修受講には事前の届出が必要

2023/06/01

行政書士小澤先生の放デイコラム

【児発管】基礎研修終了後6か月以上のOJTで実践研修受講には事前の届出が必要

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】サービス管理責任者等基礎研修終了後、6か月以上OJTをすれば実践研修受講可能になるためには事前の届出が必要です。』として、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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サービス管理責任者等研修制度について

2023年(令和5年)の法改正において、放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援や障害福祉サービスのサービス管理責任者児童発達支援管理責任者になるための要件が一部変更されました。

その要件は、
「サービス管理責任者等基礎研修終了後に一定の要件を満たせば、6か月以上のOJTで実践研修が受講可能」とあります。

しかし、実践研修受講を可能になるためには、事前に指定権者に届出が必要です。

また一定の要件を満たすことが必要なので、誰でもOJT6か月で実践研修が受講可能になるわけではありません。

今一度、内容を確かめてみましょう。
 

研修制度についてはこちらの記事をご覧ください。

参考資料:
障害保健福祉関係主管課長会議資料
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
令和5年3月10日

サービス管理責任者等研修の取扱い等に関するQ&Aについて
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課
令和5年3月310日

サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント

実践研修の受講に係る実務経験(OJT)について現行制度上、実践研修の受講にあたって必要な実務経験は、基礎研修終了後「2年以上」の期間となっています。

これを原則として維持しつつ、一定の要件を充足した場合には、例外的に「6か月以上」の期間で受講可能としており、要件は以下のとおりです。
 

 要件 

(1)基礎研修受講時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件(相談支援業務または直接支援業務3~8年)を満たしている。

(2)障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。(具体的には以下のいずれかのとおり)

・サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務を行う。

・やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別支援計画の作成の一連の業務を行う。

・利用者への面接の上アセスメントを実施し、個別支援計画の原案を作成し、サービス管理責任者が開催する個別支援会議へ参加する等。

(3)上記業務に従事することについて、指定権者に届出


(1)~(3)を全て満たす必要があります。

まとめ

基礎研修終了後、誰でも6か月のOJTで、実践研修の受講が可能になるわけではありません。
すべての要件を満たす必要があり、あくまでも例外措置と認識してください。

また、要件を満たす場合も届出のタイミングや提出方法は、各指定権者に必ず確認するようにしましょう。

 

さいごに

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受付時間:9:00~18:00(土日休み)

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  >放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

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