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2023/04/26
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【制度】相談支援専門員とケアマネジャーとの1番の違いとは?』として、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
放課後等デイサービスや児童発達支援、保育所等訪問支援などの障害児通所事業の運営や開設に際し、障害福祉サービスでサービス利用計画案を作成するのは相談支援専門員です。
同じように介護保険でケアプランを作成するのはケアマネジャーになります。
相談支援専門員とケアマネジャーの大きな違いをご存知でしょうか。
決定的な違いを知ることで、相談支援専門員とどのように付き合う必要があるのか理解できるため、その違いをご紹介させていただきます。
要介護度に応じた点数の範囲内であれば、ケアプランに応じて原則どのようなサービスを利用しても問題ありません。ご家族の要望でケアマネジャーと相談して決定します。
このため介護サービス事業所は、ケアマネジャーを通じて紹介など仕事を得られやすいことから、ケアマネジャーへの営業活動は欠かせないものとなっています。
受給者証に利用可能な各サービスの支給決定日数や時間が明記されてるため、相談支援専門員は給付管理は行いません。
【営業活動の視点】
相談支援専門員は、どのような放課後等デイサービスや児童発達支援があるのか知っていても給付管理を行わないため、ケアマネジャーが介護サービス提供事業所へ及ぼす影響に比べたら、影響力はそれほど大きくないのが現状です。
(相談支援専門員から紹介されて施設を見学することはあるかも知れないが、契約への影響はそれほど大きくはないでしょう。)
挨拶は必須ですが、営業活動の一環として何度も過度な訪問は必要ありません。
それよりも大事なのは、エンドユーザーである利用者への営業活動です。
2018年4月より相談支援専門員への報告が毎月義務化されました。
【何を報告するのか?】
大人と子供の両方の障害者(児)利用計画案の作成が可能な事業所や相談支援専門員がいます。
そのため、利用児童が大人になったときに役立ちそうな情報の実績報告が、将来役に立ちます。
相談支援専門員とケアマネジャーの1番の違いは、給付管理業務を行うかどうかです。
しかし、給付管理業務を行わないからと言って相談支援専門員に営業挨拶や報告が不要なわけではありません。
相談支援専門員への実績報告書の義務はありますので、利用者が大人になったときに役立ちそうな情報を報告しましょう。
このように相談支援専門員とは適切なコミュニケーションを図っていきましょう。
4月27日(木)に『学習型放デイから「総合支援型」「特定プログラム特化型」にバージョンアップさせる方法』と題し、障がい児成長支援協会の山内先生に令和6年度の法改正に対応するためののポイントを解説していただくウェブセミナーを開催いたします。
学習型放課後等デイサービスが生き残っていくには「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の違いと特徴を理解し、対応していかなければならなりません。
令和6年度に実施される報酬改定のポイントをいち早くつかみ、施設運営に役立ててみませんか?
セミナーでは、2類型に対応していくための準備と対策を詳しく解説いたします。
詳細・お申込みはこちらからご確認ください!
■ 日時:2023.4.27 (木) 10:30~12:30
■ 定員:200名
■ 参加料金:無料
■ 会 場:オンライン会議システムZoomを使用します
入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします
※ 内容・時間については変更の可能性がございます。予めご了承ください。
※ 申込者多数の場合は受付順で人数を制限させていただく場合がございます。予めご了承ください。
1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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