【法改正】放課後等デイサービスの対応の方向性に向けたポイントの整理について｜行政書士小澤先生の放デイコラム

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【法改正】放課後等デイサービスの対応の方向性に向けたポイントの整理について

2023/02/02

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】放課後等デイサービスの対応の方向性に向けたポイントの整理について』として、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

第7回障害児通所支援に関する検討会

2024年（令和6年）の法改正に向けて、放課後等デイサービスの対応の方向性を考える検討会が行われました。放課後等デイサービスや児童発達支援の従事者として法改正の内容は気になるところでしょう。

今回は、資料から放課後等デイサービスの「方向性」の一部を紹介します。

参考資料：
「第7回障害児通所支援に関する検討会」児童発達支援・放課後等デイサービスについて（案）　資料１
厚生労働省社会援護局障害保健福祉部企画課企画法令係社会保障審議会 (障害者部会)
令和5年1月11日

放課後等デイサービスの方向性について

放課後等デイサービスの支援の在り方として、ガイドラインにおいて基本活動を組み合わせた総合的な支援を基本と位置づけている中、幅広い年代を対象としていることを考慮した上で、改めて一部の特定領域の支援の位置づけに関してどう考えるのか。

以下にまとめられました。

・放課後等デイサービスについては、ガイドラインにおいて基本的役割（(1)子どもの最善の利益の保障、(2)共生社会の実現に向けた後方支援、(3)保護者支援）を定めた上で、
4つの基本活動（(1)自立支援と日常生活の充実のための活動、(2)創作活動、(3)地域交流の機会の提供、(4)余暇の提供）を全て含めた総合的な支援を行うことを基本としているが、学童期・思春期の幅広い年齢層や発達の状態、また障害の多様性に対応できるよう発達段階に合わせたよりきめ細かな内容のガイドラインに改訂する必要があるのではないか。

・放課後等デイサービスは、学校や家庭とは異なる第三の居場所としての役割が大きく期待されており、休息ができ、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての機能も重視すべきではないか。

・放課後等デイサービスは、学校での生活を前提とした支援であることから、個別支援計画と個別の教育支援計画を連携させる等、学校側の生活を把握しながら個々に合わせた支援を提供していく必要があるのではないか。

・学童期・思春期のこどもにおいては、自分で何をするかアイデアを出しながら、自分の生活をマネジメントできるようにしていくことが重要ではないか。
また、家庭において自分で組み立てて出来る活動を増やしていく視点が重要ではないか。支援にあたっては、障害のことを理解しながら、こどもの意思を受け止めつつ、一人一人の個別性に寄り添って進めていくことが重要ではないか。

・思春期は、メンタル面の課題や不登校など様々な課題が増えてきやすい年代であり、また、高校年代になると就労への移行に向けた準備もある。それぞれの年代に必要な支援内容をガイドライン等で提示し、その年代に応じた支援を推進してはどうか。

・思春期になると、こども本人が意見を表明し、親子の葛藤が顕著になることも多い。年代に応じた親子の関係性を踏まえた家族支援が重要ではないか。

・障害児本人の個々の特性に応じた支援を行う観点から、支援全体のコーディネートが必要である。そのうえでは障害児相談支援事業所の役割が重要ではないか。
障害児相談支援事業所の質と量を確保することが重要であり、計画的な整備と人材育成を進めていくことが必要ではないか。
また、これらの資源が不足している地域においても、適切にコーディネートが行われる必要な方策を検討してはどうか。

・市町村は、支援全体のコーディネートや支援困難事例の確実な受け入れといった観点などにも留意して、地域の児童発達支援の体制整備を進める必要があるのではないか。

・ガイドラインで示している放課後等デイサービスの役割・支援内容等が適切に果たされるために、重要な事項については運営基準等への位置付けを検討してはどうか。

まとめ

2024年に向けた障害児通所支援の法改正について今後も知っておくことが前提になります。
方向性だけでもチェックしておきましょう。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【法改正】放課後等デイサービスの対応の方向性に向けたポイントの整理について]

令和6年の法改正に向けて

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(2) 個別支援計画書作成のポイントと実地指導対策
(3) 【実地指導】モニタリング・個別支援計画の見直しについて
(4) 個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項
(5) 個別支援計画書を作成する時の注意点

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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