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2回目以降の個別支援計画書再作成の手順について

2022/08/10

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【回答】2回目以降の個別支援計画書再作成の手順について』について、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

個別支援計画書の作成手順

個別支援計画に関して、新規と2回目以降では手順に違いはあるのでしょうか？
また書類の保管はどこまで必要なのか確認していきましょう。

【新規（利用開始時）】

アセスメント → 個別支援計画書原案 → カンファレンス（議事録）→ 個別支援計画書修正（保護者の同意印等）

【2回目以降】

モニタリング → アセスメント → 個別支援計画書原案 → カンファレンス（議事録）→ 個別支援計画書修正（保護者の同意印等）

注意点

同意の証拠などが電子取得できるのであれば、今後は必ずしも紙の書類である必要は原則なくなる方向です。
電子印などが有効であるか指定権者に確認しましょう

また、モニタリングとアセスメントは保護者の面談が必要であり、児童発達支援管理責任者が行う必要があります。
面談は、児童発達支援管理責任者の勤務日＆勤務時間で行うことが重要です。しかし、わざわざ時間を取ることが難しい場合もあります。保護者と面談が可能であれば、事業所に送り迎えの際に時間を取り、対応することも可能です。
保護者の負担にならないように配慮しましょう。

まとめ

2回目以降は、モニタリングを行い、アセスメントを行います。
保護者との面談のオンライン対応や同意の電子印などの承認は、自治体により異なります。指定権者に確認しましょう。

[参照元：【回答】2回目以降の個別支援計画書再作成の手順について]

さいごに

個別支援計画書に関しては作成や見直し、モニタリングの仕方や家族への適切な説明の仕方に関してお悩みの事業所様の方も多いのではないでしょうか。

放課後等デイサービスの事業を続けていくために、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つになります。弊社が提供している「HUG」はその業務のサポートに特化した業界唯一のシステムです。

HUGは、個別支援計画書の作成はもちろんのこと、モニタリングやアセスメント、担当者会議の議事録まですべて記録しておくことができます。
記録した情報をもとに帳票を自動で作成しますので、記入ミスや漏れを防ぐだけでなく、書類作成の時間短縮が可能です。

また、個別支援計画の有効期限が迫ってくると、事前にTOPページへ表示してお知らせする機能も備えています。再作成の時期を教えてくれるので、見直し忘れもありません。

サポート機能を備えた専用ソフトの導入は、日々の業務を効率化するのにとても効果的です。
ぜひご検討ください！

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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