11名定員以上の場合は報酬単価が下がります。

11名以上の定員になると報酬単価が下がりますが、例えば15名定員の場合、利用児童15名全員の報酬単価が下がるのでしょう？
それとも11人目以降から報酬単価が下がるのでしょうか？

15名定員の場合は？

15名定員は、11名以上20名以下の報酬単価で算定

※11名以降から報酬単価が下がるわけではありません。
10名以下定員のときより、1人あたりの報酬単価は3分の2ほど下がります。

児童発達支援と放課後等デイサービスの一体型の場合、両方の児童を合計した人数です。
例えば、児童発達支援（午前中）8名と放課後等デイサービス（午後）7名の場合は15名定員になります。

注意点

15名定員の場合、10名定員の報酬単価を合計した金額と違いがなくなってしまいます。

しかし、20名定員の場合
児童発達支援管理責任者のペアを確保しながら人員配置6名程度必要になりますが、該当資格者がいれば専門的支援加算の取得も可能になります。

→児童指導員等加配加算と専門的支援加算を基準人員4名に加えて常勤換算2.0で取得可能となりますので、単なる報酬単価の合計だけで図られるものではありません。

まとめ

15名定員の場合、11名以上20名以下の報酬単価で算定するため、10名定員の合計した報酬単価と違いがなくなってしまいます。しかし、事業効率を考えると20名定員は検討する価値がありそうです。 

さいごに

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また、減算対象や基準を満たしていない場合は警告を表示。加算要件も自動でチェックするので取得可能な加算情報もひと目で分かります。

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例えば、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の金額は、 施設ごとに月単位、年度合計をご確認頂けるようになり、毎月の請求情報をもとに自動的に金額が表示されます。
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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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