【法改正】令和8年6月改定処遇改善加算の拡充について

処遇改善加算の拡充について

令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
１ （ １ ）処遇改善加算の拡充(1)を加工して作成

※ 合計で、福祉・介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置です。

各具体的措置のポイント

今回から、処遇改善加算の対象は、福祉・介護職員のみから障害福祉従事者全般に拡大します。
（加算率の引き上げ）
これにより処遇改善は看護師、理学療法士、児童発達支援管理責任者など全てが対象になります。

令和8年度特例要求を満たすと、加算率の上乗せ
・加算Iイ→加算Iロ
・加算IIイ→加算IIロ

処遇改善加算の対象外だった相談支援に処遇改善加算を新設する形で、5.1%加算されます。

毎月決まった手当を上げることがポイントになります。
基本をただ上げるよりも、むしろ既存の手当ての増加とか手当を新設するなど考えることをおすすめします。

単位数

算定要件

令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
１ （ １ ）処遇改善加算の拡充(3)を加工して作成

（参考 ）職場環境等要件 （令和8年度 ）

令和8年度特例要件について

令和8年度特例要件、以下ア・イのいずれか及びウを満たすこととは

ア）について
(18) 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
(21) 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

この2つに関しては、業務効率の改善に関するソフトの導入を指しています。

ウ）について
これは加算額の50%以上を基本給のベースアップまたは毎月決まった手当てで支払うことになります。

キャリアパス要件について

「令和8年度中の対応の誓約で可とし、実績報告書により確認することとしたうえで、未対応が確認された場合には加算額の一部又は全部を返還させることとする。」となっております。

キャリアパス要件は、令和8年度中の対応での制約のため、実績教告書において実施を確認することになります。
具体的には、就業規則等に書いて頂ければ、すぐに対応できます。
研修の機会を提供することなど、取り組みやすいのではないかと思います。

まとめ

令和8年6月以降の処遇改善加算の要件を知るということは、職員の皆様の給与や評価を決定するとても重要な要件になります。

処遇改善加算のIのロやIIのロの職場環境等要件の区分「生産性向上のための業務改善の取組」は、(18)と(21)が必須だということはしっかりと押さえてください。

給与は採用にも大きく関わってきますので、この処遇改善加算の要件をしっかりと確認して、是非とも取得に向けて行動してください。

※ 本記事は、放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『 【法改正】令和8年6月改定処遇改善加算の拡充について』をもとにしています。詳細は、参考資料をご覧ください。

さいごに

処遇改善の拡充に対応するための取り組みとして、
『業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入』による効率化は欠かせない取り組みです。弊社の「HUG」は要件に合致します。

「HUG」は放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に開発しており、日々の記録をつけるだけでサービス提供実績記録票や業務日報など、必要な書類を自動で作成。 
記入ミスや記入漏れを防ぎ、 事務作業における残業時間を削減します。
業務日報や出勤表などを自動的にチェックを行い、記録の不備や減算対象になる場合は警告を表示し、不備や適切ではない人員配置を未然に防ぐので 健全な施設運営を実現します。

職員様の処遇改善のためにも放課後等デイサービス・児童発達支援に特化したシステムを活用し、安心・安定した運営を目指しませんか？

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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