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児童発達支援の無償化にともない事業者が確認すること

2019/10/08

放デイ運営お役立ちコラム

児童発達支援の無償化にともない事業者が確認すること

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で、「児童発達支援の無償化にともない事業者が確認すること」について、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたのでその内容をご紹介します。

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誰に何を確認するかがポイント

児童発達支援の無償化ということで、今回のように何らかの変化があった時には「何がどう変わるのか」「何をする必要があるのか」を確認しなければいけません。法改正があった際、事業者様は誰に何を確認する必要があるのかをあらかじめまとめておくと、余計な手間と労力を取られずにすみます。

私が考える確認相手は少なくとも、以下の3ヶ所があると思います。

●支援者(受給者証発行窓口)
●国保連への請求システム業者(ベンダー)
●保護者

この3ヶ所には最低限、何が変わったのかを確認する必要があります。

今回の児童発達支援の無償化については下記の点について確認してください。

●支援者(受給者証発行窓口)

児童発達支援の無償化にともない、受給者証の項目が増えることが決まっています。そのため、支援者によって2019年10月以降の受給者証をどのように発行するのかを確認しましょう。
新しい受給者証の発行には次の3パターンがあります。

・10月に一斉に新しい受給者証を発行する
・契約支給決定期間が切れた方ごとに新しい受給者証を発行する
・2020年4月に同時に新しい受給者証を発行する

どのパターンで支援者が対応するのかを確認してください。おそらく支援者側から「うちの所ではこのように対応します」と案内が来ているかもしれないので、確認してみてください。また受給者証が新しくなった折には、先の発行方法に合わせて保護者様から受給者証のコピーをさせてもらうようにしててください。

2019年10月に新たな受給者証を発行しない場合は、何らかのシールなどの案内が保護者様に送られてくることがあります。保護者様にはあらかじめ「役所から案内が送られてきますので、無くさないように」とお伝えください。もしくは事業者にご提出くださいとご案内いただければと思います。

2019年10月以降に新たな受給者証が発行された場合は、随時、受給者証のコピーを取らせていただくようにお願いしてください。またコピー以外にもシールなどが送付されている場合は提出していただくようにお願いしてください。

●国保連への請求システム業者

2019年10月以降、消費税対応や特定処遇改善加算、受給者証の記載事項の追加(児童発達支援のみ)と法改正対応があるため、遅くとも、10月末までには、各システムのバージョンアップをしている必要があります。システムのバージョンアップ後、入力・確認が必要な項目もあるかもしれないため、変更があった点について確認が必要です。

バージョンアップの際は必ずシステム会社から案内が出ます。法改正対応の時には必ず「バージョンアップがいつなのか」「バージョンアップをしたら何をしなければいけないのか」という案内を各ベンダー業者がお知らせしますので必ず確認するようにしましょう。

●保護者

2019年10月以降、新たな受給者証が発行された場合、随時、受給者証のコピーを取らせていただくようにお願いしてください。
受給者証のコピーだけでなく、何か役所から受給者証に関する通知やシールなどが送付されている場合は、提出していただくようにお願いしてください。
また、そのシールのコピーを取らせていただくようにお願いします。

まとめ

法改正時には確認事項や対応事項がたくさんあります。
誰に何を確認する必要があるのかということは事業者様で事前にまとめておきましょう。
少なくとも支援者、システム業者(ベンダー)、保護者の3点には必ず何らかの確認をしていくようにしてください。
 

オススメのツール

HUGは法改正に合わせ常にバージョンアップをしています。今回の児童発達支援の無償化にも、もちろん対応済みです。法改正のあるなしに関わらず、バージョンアップの際はHUGのお知らせやメールマガジンでお伝えしておりますので、安心してご利用いただけます。

ぜひ、ご検討ください!

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https://www.hug-srss.com/system/

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  >放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

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