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【まとめ】就労支援事業における返戻と過誤請求の違いについて
2026/05/19
お役立ちコラム
みなさんこんにちは！
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
今回は、「就労支援事業における返戻・過誤請求について」まとめました。
就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）を運営する上で、避けて通れないのが「国保連への請求業務」です。
しかし、正しく請求したつもりでも、書類の不備や入力ミスによって報酬が支払われない「返戻（へんれい）」や、一度支払われた報酬に間違いが見つかり修正を行う「過誤（かご）請求」が発生することがあります。
これらのトラブルは、事業所のキャッシュフローを悪化させるだけでなく、修正作業に多大な労力を費やすことになります。
この記事では、返戻・過誤請求の違いや主な原因、そして未然に防ぐためのポイントを解説します。
参考資料：
請求事務ハンドブック 国民健康保険中央会 令和3年5月
過誤・返戻（障害福祉サービス等）について 東京都品川区 令和8年2月25日
1. 返戻（へんれい）と過誤（かご）請求の違い
まずは、請求業務で頻出する「返戻」と「過誤請求」の言葉の意味を正しく理解しましょう。
| 項目 | 内容 | 発生のタイミング |
| 返戻 | 請求データに不備があり、審査を通らずに差し戻されること。報酬は支払われません。 | 国保連の審査段階 （支払い前） |
| 過誤請求 | 一度支払われた報酬に対して、後から内容の間違いに気づき、取り消し・修正を行うこと。 | 報酬支払い後 |
返戻は「そもそも受け付けてもらえなかった状態」であり、過誤は「後から間違いを正す手続き」を指します。
2. 返戻が発生する主な原因
返戻が発生すると、その月の報酬が振り込まれないため、運営に大きな影響を及ぼします。
主な原因は以下の通りです。
・受給者証情報の誤り・期限切れ
利用者の受給者証番号や、支給決定期間が過ぎている場合など。
・契約支給量の超過
自治体に届け出ている契約支給量を超えてサービスを提供し、請求した場合。
・重複請求
他の事業所と同じ日にサービスを提供している（居宅介護などとの重複）など、整合性が取れないケース。
・加算の算定ミス
配置基準を満たしていない加算を請求したり、必要な資格要件が不足していたりする場合。
3. 過誤請求の手続きとその種類
過誤請求は、事業所側が自らミスに気づいた場合や、実地指導などで指摘を受けた際に行います。
(1) 同月過誤（どうげつかご）
「取り消し」と「再請求」を同じ月に行う方法です。
差額分のみが調整されるため、キャッシュフローへの影響を最小限に抑えられます。※自治体によって対応可否が異なります。
(2) 通常過誤
先に「取り消し」を行い、翌月以降に「再請求」を行う方法です。
一度、過去の報酬全額が相殺（差し引かれる）されるため、一時的に入金額が大きく減るリスクがあります。
過誤請求を行うには、自治体へ「過誤申立書」を提出する必要があるため、早めの確認が重要です。
4. 返戻・過誤請求を防ぐためのポイント
事務作業の負担を減らし、安定した経営を行うためには、未然にミスを防ぐ仕組み作りが不可欠です。
受給者証の有効期限を徹底管理する
更新月を一覧表にする、または管理ソフトのアラート機能を活用しましょう。
サービス提供実績記録票と請求データの照合
現場が作成する記録票と、事務が入力するデータに相違がないか、ダブルチェックを行う体制を整えます。
最新の法改正・報酬改定を把握する
加算の要件は頻繁に変わります。自治体からの通知や当サイト「はぐめいと」などの情報サイトを定期的に確認しましょう。
ICT（業務支援システム）の導入
手入力によるミスを防ぐには、自動でエラーチェックを行ってくれるシステムの活用が最も効果的です。
まとめ
返戻は、請求データに不備があり、審査を通らずに差し戻されることであり、過誤請求は、一度支払われた報酬に対して、後から内容の間違いに気づき、取り消し・修正を行うことを指します。
返戻や過誤請求は、単なる事務ミスにとどまらず、事業所の信頼や経営状態にも影響します。
就労支援事業における請求業務は非常に複雑です。まずは自所のミスが起きやすいポイントを把握し、チェック体制を見直してみましょう。
すべてを人の手で行うのが難しい場合は、システムを導入して自動化を図ることも、スタッフの負担軽減と健全な運営への近道となるのではないでしょうか。
さいごに
弊社が提供している施設運営システム「HUG」は、就労移行支援・就労継続支援B型事業所や相談支援、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所の事業運営に必要なすべての業務をサポートします。
日々の記録をつけるだけで必要な書類を自動で作成し、事務作業における残業時間を削減します。
また、請求データの自動チェック機能により、受給者証の期限切れや算定ミスによる返戻・過誤請求のリスクを大幅に低減し、健全な施設運営を実現します。
事務作業における残業時間を削減し、より利用者様と向き合う時間を増やしたいとお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お電話でのご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-990-6902
受付時間：9:00～18:00(土日休み)
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