2026/05/14
お役立ちコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は、就労継続支援B型・就労移行支援における「目標工賃達成指導員」についてまとめました。
就労継続支援B型事業所を運営するうえで、利用者の「工賃(賃金)」をいかに向上させるかは、事業所の大きな役割の一つです。その工賃アップを専門的に担うスタッフが「目標工賃達成指導員」です。
この記事では、目標工賃達成指導員の役割や配置するメリットや人員基準、そして「目標工賃達成指導員配置加算」との関係について分かりやすく解説します。
参考資料:
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 厚生労働省 令和6年2月6日
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3 厚生労働省 令和6年5月10日
目標工賃達成指導員とは、主に就労継続支援B型事業所において、利用者に支払う工賃を向上させるために専門的な指導・支援を行う職員のことです。
通常の職業指導員が「生産活動・就労の指導」に重きを置くのに対し、目標工賃達成指導員は「どうすれば売上が上がるか」「どうすれば効率的に生産できるか」といった、ビジネス的な視点から工賃アップに向けた取り組みを推進する役割を担います。
目標工賃達成指導員の仕事は多岐にわたります。単に作業を教えるだけでなく、事業運営のコンサルタントのような動きが求められます。
販路の拡大・営業活動
新規の受注先を開拓したり、自主製品の販売先を増やしたりするための営業活動を行います。
商品開発・改善
市場のニーズに合わせた新商品の企画や、既存製品のクオリティ向上を図ります。
生産工程の効率化
業手順を見直し、短時間で多くの製品を作れるよう、治具(補助器具)の導入やレイアウト変更などを提案します。
工賃向上計画の策定
都道府県に提出する「工賃向上計画」に基づき、具体的なアクションプランを作成・実行します。
目標工賃達成指導員を配置する最大のメリットは、「目標工賃達成指導員配置加算」を算定できる点にあります。
就労継続支援B型などで、都道府県が策定する「工賃向上計画」に基づき、事業所が独自に作成した計画を達成するために目標工賃達成指導員を配置した場合に以下の加算が適用されます。
| 加算名 | 概要 |
| 目標工賃達成指導員配置加算 | 目標工賃を達成するための体制を整え、実際に指導員を配置することで算定可能。 |
| 利用定員 | 単位数 |
| 20人以下 | 45単位 |
| 21人以上40人以下 | 40単位 |
| 41人以上60人以下 | 38単位 |
| 61人以上80人以下 | 37単位 |
| 81人以上 | 36単位 |
「指導員」という名称ですが、実は特別な国家資格(社会福祉士や精神保健福祉士など)は必須ではありません。
資格要件
特になし。ただし、営業経験、マーケティング、製造現場での生産管理経験など、民間企業での実務経験を持つ人材が適任とされています。
人員基準
目標工賃達成指導員配置加算については、以下のすべての要件を満たした場合に算定が可能です。
・就労継続支援サービス費IまたはIVを算定している
・工賃向上計画を作成している
・目標工賃達成指導員を、通常の人員配置とは別に常勤換算方法で1.0人以上配置している
・目標工賃達成指導員・生活支援員・職業指導員の合計数(常勤換算方法)が、
目標工賃達成指導員の資格要件と人員基準
「指導員」という名称ですが、実は特別な国家資格(社会福祉士や精神保健福祉士など)は必須ではありません。
資格要件
特になし。ただし、営業経験、マーケティング、製造現場での生産管理経験など、民間企業での実務経験を持つ人材が適任とされています。
人員基準
目標工賃達成指導員配置加算については、以下のすべての要件を満たした場合に算定が可能です。
・人員配置「6:1」で平均工賃による報酬体系を算定している事業所であること
・「工賃向上計画」を作成していること
・目標工賃達成指導員を、常勤換算方法で1人以上配置していること(必ずしも常勤である必要はありません)
・目標工賃達成指導員・生活支援員・職業指導員の合計数(常勤換算方法)が、前年度平均利用者数を5で割った数以上である。
である。
よく混同されがちな「職業指導員」との違いを表にまとめました。
| 項目 | 職業指導員 | 目標工賃達成指導員 |
| 主な視点 | 「働く」ために必要な知識や技能を習得できるよう指導・サポート | 経営・生産性向上 |
| 注力すること | 作業技術の指導、工程管理、ビジネスマナーの習得支援など | 収益確保・販路拡大・効率化 |
| 加算の有無 | 基本報酬に含まれる(人員基準) | 条件を満たせば加算対象となる |
目標工賃達成指導員は、福祉の現場に「ビジネスの視点」を取り入れ、利用者の経済的な自立を支援する重要なポジションです。
1. 工賃アップに特化した専門スタッフであること
2. 配置することで「目標工賃達成加算」の算定が可能になる
3. 資格よりも営業や生産管理の実務経験が活かせること
これらを理解し、適切に配置・活用することで、事業所の魅力(高い工賃)を高め、利用者や保護者から選ばれる施設づくりを進めていきましょう。
弊社が提供している施設運営システム「HUG」は、就労移行支援・就労継続支援B型事業所や相談支援、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所の事業運営に必要なすべての業務をサポートします。
就労支援事業所において、複雑な工賃計算や日々の支援記録の管理を効率化し、事務作業における残業時間を大幅に削減します。
また、工賃実績計算シートの自動作成や次の平均工賃月額区分までの達成状況も確認できるため、工賃向上の取組み集中できる環境作りを実現します。
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