令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報

放課後等デイサービスにおいて、新しく創設された通所自立支援加算と自立サポート加算の要件など、不明な点が多いことと思います。

そこで、通所自立支援加算と自立サポート加算についてまとめてご紹介します。

放課後等デイサービスの通所自立支援加算の新設

障がいがある子どもの自立に向けた支援の充実を目的とした「通所自立支援加算」が新設されました。

→指定放課後等デイサービス事業所において、障がいのある子どもに対して学校・居宅等と事業所間の移動を自立した通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援するもの

【ポイント】

留意事項については、Q&Aより紹介します。

放課後等デイサービスの通所自立支援加算の留意事項

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日） 」より、通所自立支援加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 同一敷地内での通所はもとより、学校の目の前に事業所がある場合や、徒歩数分の距離の通所などについては、その間に横断歩道などの場面があるとしても、加算により評価する通所自立支援に当たるとは考えられず、本加算は算定できない。

〇 また、居宅や学校から事業所への道のりの途中までを別途の手段で移動し、途中の地点から事業所に移動する場合、それが日々変わるものでなく固定された通所経路である場合には、当該地点からの通所自立支援をもって本加算を算定し得る。ただし、この場合においても、極めて近距離の通所は対象外であることに留意すること。

　→バス停から事業所までなど、交通手段を利用した場合を想定

（答え）
〇 職員の乗車料金等について、保護者から徴収することはできない。なお、障害児本人の乗車料金については、利用者側が準備して利用者側が負担の上、支援に当たること。

（答え）
〇 可能である。通所手段については、障害児の状態や特性、通所経路、地域の交通事情等に応じて、徒歩又は公共交通機関以外の選択肢もあると想定される。ただし、通所手段も含め、安全性を確保した支援とする必要があることに留意すること。

〇 なお、本加算は自立した通所に向けた支援への評価であり、例えば、自転車の後部座席に乗せて送迎する場合など、支援の要素が乏しく送迎の要素の強い形態による場合には算定されない。 

　→あくまでも自立に向けた支援であることを個別支援計画書に明記できる根拠があれば自転車であっても構いません。

（答え）
〇 当該加算は学校・居宅等と事業所間の移動について、安全な通所を確保する観点から十分なアセスメントを行い、障害児の状態や特性を踏まえて自立して通所が可能となるよう計画的に通所自立支援を放課後等デイサービスの従業者が行った場合に算定するものである。

〇 通所自立支援に当たる従業者は、指定基準により置くべき従業者に限ることを求めるものではないが、当該加算の主旨を踏まえて、適切に通所自立支援を実施できる従業者を配置いただきたい。 

放課後等デイサービスの自立サポート加算の新設

社会に出る前の準備を目的とした「自立サポート加算」が新設されました。

→指定放課後等デイサービス事業所において、障がい児の高校等の卒業前の子どもに対して学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援

【ポイント】

留意事項については、Q&Aより紹介します。

放課後等デイサービスの自立サポート加算の留意事項

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日） 」より、自立サポート加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 なり得る。この場合、卒業、中退などが予定される日から遡って1年間の期間を支援の対象期間とする（例えば中学校卒業後に進学しない児童の場合、中学3年生の期間を対象とする）。

まとめ

通所自立支援加算は、児童発達支援や重症心身障害児は対象になりませんが、サービスの質の向上を図る上で是非ご検討いただきたい加算です。

通所自立支援加算
放課後等デイサービスで、進学・進級・転居等の環境変化に弱い障がい児に対し、期間限定で自立をサポートします。

自立サポート加算
放課後等デイサービスで、社会に出るまえの障がい児が適正や障害特性の理解、現在や将来の課題などについて客観的な評価を交えた相談援助を受け、職業体験などを通して、具体的な就職準備活動により自立をサポートする取り組みです。

個別支援計画書を踏まえた上での自立サポート計画を作成して支援し、関係機関連携加算（I）または（II）も活用しながら関係機関との連携を図ります。

いずれの加算も個別支援計画書に明記して、保護者の同意を得て計画的に実施しなければなりませんが、放課後等デイサービスで中学生・高校生向けのサービスを提供している事業所ではサービスの質の向上につながるため、積極的に取得していきたい加算です。

通所自立支援加算、自立サポート加算の取り扱いについて、今後も注意しておくことが施設運営でとても重要と言えるでしょう。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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