福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は10月以降も加算されるのか？

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金が令和4年9月まで支給されたあと、10月以降も処遇改善加算として増額されるのでしょうか？

『福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（令和4年2月から9月まで支給）の概要については、こちらの記事もご覧ください。

【回答】
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は、『新加算』として令和4年10月以降も同様に継続する予定です。

10月以降の新加算分スケジュール

＜令和4年1月時点情報＞

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算および新加算の3種類になる予定です。

10月以降の新加算分スケジュール

• ・処遇改善計画書の提出（予定：令和4年8月中までに）
• ・実績報告書の提出（令和5年7月予定）

となり、これに加えて

9月までのスケジュール

• ・処遇改善計画書の提出（令和4年4月15日までに）
• ・実績報告書の提出（令和5年1月末までに）

以上、４回の書類提供が必要です。

このスケジュールを踏まえたうえで、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を受けたい場合は令和4年2月末までに申請が必要になります。

まとめ

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は、令和4年10月以降も【新加算】として継続される見通しです。

＜注意点＞
加算額は売上の％（パーセンテージ）なので基本報酬等の改訂が下がれば加算額も減る可能性があります。
新加算分の提出書類（処遇改善計画書と実績報告書）が増えて大変かと思いますが、新加算の取得は積極的に進めたほうがよさそうです。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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