児童発達支援・放課後等デイサービスに係る基本的な方向性について

令和6年4月に施行される法改正の一つである「児童指導員等加配加算」は、加算要件である5年の実務経験について確認が必要です。
それは、実務経験が『児童福祉事業』であるからです。教育関係の幼稚園や小学校での実務経験は不可なのでしょうか？

児童指導員等加配加算の加算要件

児童福祉事業とは

5年の実務経験とは、実務経験として認められた施設での勤務が必要になります。
最終的には自治体解釈になりますが、多くの場合は児童福祉事業と社会福祉事業、両方に規定された施設が対象になります。

以下に、「〇 対象となる事業」「× 対象とならない間違えられやすい事業」をご紹介します。

原則としては、施設内でおこなっていない訪問事業については認められないとお考えください。自治体によっては認めている可能性もありますので、必ずご確認ください。

幼稚園や小学校での実務経験は？

幼稚園や小学校での実務経験は児童福祉事業には該当しません。

※ただし、認定こども園であれば児童福祉事業の対象になるので、職員に確認が必要です。
幼稚園だと思っていたら「認定こども園」であった事例があります。

まとめ

令和6年4月に施行される法改正の一つの児童指導員等加配加算は、加算要件の実務経験が重要になります。
実務経験のカウントには『児童福祉事業』である必要があり、教育関係の幼稚園や小学校ではありません。しかし、認定こども園であれば児童福祉事業の対象になるので職員に必ず確認しましょう。

今後も放課後等デイサービス・児童発達支援、保育所等訪問支援に関連する2024年法改正の基本的な方向性は必ず確認しておきましょう。

令和6年の法改正に向けて

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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