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2023/06/29
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【営業】相談支援事業所など関係機関に挨拶に行く際に持参したほうがいい書類とは?』として、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所事業の開所時に、学校、保育園や幼稚園、相談支援事業所などの関係機関に営業を兼ねた挨拶回りをする際、どのような書類を持参すればいいのでしょうか。
事業所を紹介する名刺、パンフレットやチラシは当たり前として、是非持参していただきたい書類があります。
ただ「営業に来た」と思われるだけではマイナスでしかありません。
営業に加えて、情報提供を兼ねた事業所のアピールをすることが重要です。
少しの工夫で印象に残り、紹介へと繋がる可能性もありますので、持参する書類を確認していきましょう。
それぞれの書類について詳しく説明します。
・個別支援計画書のサンプル
・社内勉強会の案内&開催報告
・対外的な紙の通信
個別支援計画書のサンプル
・個別支援計画書のサンプルを2つ作成
サンプルを見ることで、どのような個別支援計画書を作成できるのか、相手方もわかりやすくなります。
※ 事業所のこだわりがわかりやすくなります。
社内勉強会の案内&開催報告
・社内勉強会の案内
社内勉強会はどんどん社外の方にも参加してもらいましょう。
(最初のころは特に社外の方に聞かれて困る話もない可能性が大)
・開催報告
勉強していることをアピールしましょう。
( 得られた学びを通信などのお便りにして送る。)
事業所の強み・特性のアピールの場になります。
対外的な紙の通信
紙の通信などお便りを工夫すれば、意外と読まれやすいものです。
※ どの事業所でも書いてありそうなことは書かない方がベター
※ タイトルを工夫しましょう。(事業所名引用では工夫が足りない)
特に特別支援学校と特別支援学級へ
個別支援計画書に加え、学校が作成した計画書と連動していることを前提とした個別支援計画書を作成する予定であるという案内
【放課後等デイサービス側】
学校と連動していることが前提
【学校側】
放課後等デイサービスの取り組みや学校との連携の中で、要望が出てくる可能性がある中で、学校側との連絡調整にも役立ちます。
学校の要望も引き出しやすいので、コミュニケーションを取るツールとして利用しましょう。
個別支援計画書だけでなく、アセスメント、モニタリング、毎月の実績報告書などの放課後等デイサービスが使用する書類のサンプル
・アセスメント、モニタリング
専門的な書類のサンプルを提供します。
※ サービス利用計画案との連動も意識した書類作りをアピール
※ カンファレンスの議事録なども有効です。
・毎月の実績報告書
必要書類のためサンプルを提供します。
※ 相談支援事業所は受け取る義務があるため
必ず次の2点を確認しましょう。
【読みたい書類】
同業他社からも営業されていることが前提のため、差別化を図るために重要です。
【読む必要性がある書類】
相手に「なぜこの書類を渡すのか?」の理由を明確にしておきます。
放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所事業の開所時に、学校、保育園や幼稚園、相談支援事業所などの関係機関に営業を兼ねた挨拶回りは、営業に加えて情報提供も兼ねた事業所をアピールする機会と心得ておきましょう。
その際は、個別支援計画書など、今後連携したときに必要な書類の記入例などを持参すると事業所のこだわりが伝わりやすくなります。
少しの工夫で印象に残り、紹介へと繋がる可能性もあります。
新規開所時は、挨拶営業をして関連機関へ積極的な情報発信をして行きましょう。
HUGは放課後等デイサービスの新規開所をサポートします。
新規開業でも大丈夫!
放課後等デイサービス向け施設運営専用システムのHUGを利用すれば初めてでも安心して療育に専念できます。
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・児童発達支援センターに対応/障害児相談支援対応予定 放課後等デイサービスを実際に運営している会社が開発したソフトウェアです。
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お気軽にお問い合わせください。
052-265-8915
受付時間:9:00~18:00(土日休み)
1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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