令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報

放課後等デイサービスや児童発達支援や保育所等訪問支援において、家族支援加算と子育てサポート加算と関係機関連携加算の基本的な要件など不明な点が多いことと思います。

そこで、各加算の取得に必要なことについてご紹介します。

子育てサポート加算とは

子育てサポート加算は新設された加算です。
子育てサポート加算について「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係） 改定事項の概要」より抜粋してご紹介します。

【要件】

→ 保護者に施設へ来てもらい、支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関しての相談援助を行った場合に算定が可能です。

留意事項については、Q&Aより紹介します。

子育てサポート加算の留意事項

きょうだいがいる場合は、どのようなものになるのでしょうか。

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日） 」より、子育てサポート加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 それぞれ算定可能である。
ただし、相談援助を行う保護者は一人であったとしても、きょうだいそれぞれの特性や、特性を踏まえた関わり方等について相談援助を行う必要があることに留意すること。

→ 支援の記録は、きょうだいそれぞれで作成しましょう。 

家族支援加算とは

家族支援加算は、既存の家庭連携加算と事業所内相談支援加算を見直し、統合された新しい加算です。
家族支援加算（I）（II）について「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係） 改定事項の概要」より抜粋してご紹介します。

【要件】

→ペアレントトレーニングの積極的な提案が可能になりました。留意事項については、Q&Aより紹介します。

家族支援加算の留意事項

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日） 」より、家族支援加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 居宅を訪問しての個別の相談援助については、30分以上行うことを基本としつつ、障害児や家族の状況から短時間でも訪問しての相談援助を行う必要がある場合や、利用者の都合により相談援助時間が短くなってしまった場合には、同加算の「所要時間1時間未満」の区分の算定を可能としている。
このため、事前の計画では30分以上の相談援助となるよう設定すること。
なお、事業所において個別の相談援助を行う場合や、グループの相談援助を行う場合は、30分未満の相談援助については本加算の算定は認められないことに留意されたい。

→送迎のついでは相談援助ではありません。また、保護者にも相談援助は30分以上であることを伝えておきましょう。 

（答え）
〇 個別、グループ、訪問による場合、事業所内で実施する場合、いずれの場合においても、相談援助に当たる職員は、指定基準により置くべき従業者に限ることを求めるものではないが、適切に家族支援を実施できる従業者によるとともに、基準により置くべき従業者を中心に、事業所としてフォローできる体制をとりながら支援を進めること。

→事業所で行う場合、外部講師を迎えてペアレントトレーニングするなど構いませんが、職員がフォローをする体制を取ります。

（答え）
〇 可能である。なお、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努めること。

（答え）
〇 支援の一環として、講師を招いた講座の実施や保護者同士の交流を行うことは可能であるが、その場合であっても事業所の従業者がファシリテーターなどとして参画し、相談援助を行うことが必要であり、事業所の従業者が介在しない支援については算定されない。

→司会進行など、事業所の職員が会の中心となり実施します。

（答え）
〇 きょうだいで利用している場合、家族支援加算はそれぞれのきょうだいにつき月4回ずつ算定可能である。

関係機関連携加算とは

関係機関連携加算が見直されました。
留意事項を「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係） 改定事項の概要」より抜粋してご紹介します。

【要件】

留意事項については、Q&Aより紹介します。

関係機関連携加算の留意事項

関係機関連携とは具体的に、どのようなものになるのでしょうか。

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日） 」より、関係機関連携加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 関係機関連携加算（I）～（III）は、会議の開催又は参加による情報連携を基礎として評価を行うものであり、電話による情報交換のみをもって算定することは認められない。なお、会議の機会のみでなく、日頃からの連携体制を確保することを求めており、その際には電話による情報交換なども活用されたい。

〇 また、本加算は加算対象となる障害児に係る情報連携を評価するものであり、会議においては当該障害児に関しての具体的な情報共有や連絡調整が求められるところ、地域の課題を検討するための一事例として議論する会議については算定されない。

→あくまでも当該障害児に対しての情報連携になります。電話のみでの情報交換は認められません。 

（答え）
〇 （I）は保育所等施設との間で個別支援計画の作成又は見直しに係る会議を開催すること、（II）は保育所等施設との間で（I）以外の場合において、日々の児童の心身の状況や生活環境等の情報共有のための会議を開催又は会議に参加することを評価するものであり、いずれも保育所等施設との間での情報共有を評価するものであるため、同一月においては、いずれか1回の算定に限る。

〇 また、（III）は児童相談所等関係機関との間で児童の心身の状況や生活環境等の情報共有のための会議を開催又は会議に参加することを評価するものであり、（I）又は（II）と同一月に、それぞれ1回ずつ、算定することが可能である。なお、（I）又は（II）と、（III）の会議参加者が同一の場合においては算定できないことする。

→（I）は個別支援計画の作成に係る会議、（II）は児童の情報共有のための会議に限定され、同一月いずれか1回は算定可能です。
（III）は児童相談所等関係機関との連携であり、 （I）と（III）または（II）と（III）は算定可能。ただし、例えば学校の先生と医療機関の先生が同席していた場合に、一度の会議で（II）と（III）2つの算定はできません。

（答え）
〇 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準省令第15条において「指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない」と定められており、サービス担当者会議への出席依頼等に対して、指定通所支援の円滑な利用の観点から協力を求められていることからも、当該加算による評価を行わない（算定されない）。

→相談支援事業所のサービス担当者会議に出席依頼をし、そこに学校の先生がいたとしても、その会議を持って算定とはなりません。 

まとめ

いずれの加算も取得するためには個別支援計画に記載している必要があります。

子育てサポート加算は、保護者に施設へ来てもらい、支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関しての相談援助（30分以上）を実施します。

家族支援加算（I）は、居宅を訪問しての個別の相談援助については、30分以上行うことを基本としつつ、ニーズに応じて事業所やオンラインでも構いません。
家族支援加算（II）は、ペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組など最大8世帯までを1組とするグループの支援です。外部講師を招いた講座や保護者同士の交流を行う会の開催も可能ですが、事業所の従業者が中心となり実施します。

関係機関連携加算は、対象となる関係機関が増えましたが、あくまでも当該障害児に対しての情報連携です。電話のみや他の会議のついでの情報交換は認められません。 

障がいのあるこどもやその家族を支援する仕組みがさらに充実しました。新年度からの取り扱いのひとつとして是非ご検討ください。
そのためには、子育てサポート加算、家族支援加算、関連機関連携加算の取り扱いについて、今後も注意しておくことがとても重要と言えるでしょう。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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