放課後等デイサービスで勤務シフトを組むためのオススメのツール｜行政書士小澤先生の放デイコラム

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放課後等デイサービスで勤務シフトを組むためのオススメのツール

2019/06/06

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で「放課後等デイサービスで勤務シフトを組むためのオススメのツール」について、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたのでその内容をご紹介します。

勤務シフトに必要な人員配置基準

放課後等デイサービスと児童発達支援の人員配置基準は同じです。
また10名定員の場合、2名は有資格者でないといけません。
児童指導員、保育士もしくは障害福祉サービス経験者です。

もちろんその中に機能訓練担当職員の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士さんがいてもいいですが、有資格者でないといけません。

また、そのうちの1名以上は児童指導員もしくは保育士でないといけません。

勤務シフトを作る手順

そのような中で大事になってくるのが勤務シフトの作り方です。
勤務シフトはやみくもに作るのではなく、作成の手順が決まっていると思います。

まず第一に人員基準となるべき人をあてていきます。
シフトの作成ではまずは基準人員となるべき人から必ず埋めていかないといけません。もし基準人員となる人が休むことになった時には、そこに代わりの人員を急遽あてる対応が必要です。

その上で第二に、児童指導員等加配加算を取得する場合は加配該当者の人員ををあてていきます。基準人員が確実に満たされていることを確認してから、児童指導員等加配加算を取得する場合は加配該当者の人員をあててください。

しかし、このやり方では通常の勤務体制一覧表ではとても分かりづらいのではないでしょうか。

オススメのツール

そこでオススメなのが神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市が発行している「人員基準等適合確認シート」です。神奈川県の体制届けの中に人員基準等適合確認シートがExcel のシートとして入っていますので、誰でも使うことができます。

こちらは大変便利なツールなのですが、使う前に一つだけ注意してほしい点があります。それは人員配置基準が神奈川県と同じ解釈になっているかどうかについてです。

この人員基準等適合確認シートはマクロで組んであるため、簡単には変えられないようになっています。人員配置基準の解釈が神奈川県と違う場合は、「神奈川県ではこうだが自分たちの都道府県ではこうである」ということを意識してユーザー側で対応していってください。

「人員基準等適合確認シート」は自己責任の下で使用する場合にはとても分かりやすいツールです。有料のソフトを使えるのがベストですが、それが難しく無料のツールを使いたい場合はこの神奈川県が発行している人員基準等適合確認シートでシフトを組んでいただけると、より早く正確に組むことができるようになると思います。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【人員配置】放課後等デイサービスで勤務シフトを組むためのお勧めの無料のツールとは？

さらに使いやすいツール

より使いやすいソフトが良いという方には、弊社が提供している「児童発達支援・放課後等デイサービス向け施設運営システム HUG」がオススメです。
HUGなら施設への申込み人数に合わせて指導員の勤務シフトを組むことができます。
また職種別に出勤者数を表示することができますので、利用人数に応じた最適な人員配置をすることができます。

ぜひ、ご検討ください！

HUGの人員配置の詳細はこちら

人員配置
(1) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得要件について
(2) 常勤と常勤換算の計算方法とは？
(3) 児童指導員等加配加算の算定要件について
(4) 人員配置基準について
(5) 特別支援加算が取得できない注意点
(6) 【平成30年法改正】特別支援加算の増額と看護職員加配加算が追加されたことの重要性
(7) 放課後等デイサービスの適切な規模の利用定員と適切な人員配置とは？
(8) 児童指導員の資格の取得方法とは

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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